この10年もの間、時代はガラケーからスマホへシフトし、「スマートフォンアプリ開発」という一大産業が生まれました。そんなアプリのリリースを、エストニア法人から行えるということをご存知でしょうか？
この記事では「アプリリリース拠点としてのエストニア法人設立」に着目し、そのメリットや課題をご紹介します。アプリ事業者の方、必見です。
Why Estonia?
エストニアは2014年にe-Residency（電子国民制度）プログラムを開始し、エストニアの電子行政サービスを一部外国人向けに開放しました。e-Residencyカードはこれまで約70,000人が取得し、日本でも安倍首相がエストニア訪問時にエストニア政府から贈呈されています。このe-Residencyにより、外国人（エストニア非居住者）によるオンライン法人登記や電子署名が可能となったのです。
また、エストニアではSkypeを始めとするITサービスが生み出されており、行政サービスの電子化率も99％。「電子国家」と称されることも少なくなく、ITとは切っても切り離せないお国柄を伺うことができます。
それでは、エストニアからアプリリリースをするとどんな良いことがあるのでしょうか？
一つずつメリットを確認していきましょう。
エストニアでアプリリリース拠点を設立するメリット
国全体で、IT産業が盛り上がっている
OECD Digital Economy Outlook 2017によると、エストニアは全体に占めるICT産業よって生み出される付加価値の割合（OECD加盟国中5位）やICT従事者の割合（加盟国中2位）が高く、国内における同産業の存在感が他国と比べて大きいことがわかります。
また、今ではSkypeの黎明期に活躍したエストニア人のプログラマーたちがエストニアンマフィアとして同国のスタートアップコミュニティの地盤を築いており、官民両セクターからのITスタートアップ支援体制が整っています。
人口130万人と小国であるエストニアですが、国内には既に413社ものスタートアップが存在しています（2017時点）。人口一人当たりのスタートアップ企業の数がヨーロッパで３番目に多いという事実からも、スタートアップ大国としての盛り上がりが窺い知れるでしょう。
IT事業に有利な税制度
エストニアの税制度は国際的に見て競争力が高いことで有名で、2019年にはOECD加盟国の税制度競争力ランキングで1位を獲得しました。法人税は20%。ただし、利益に対してではなく配当に対してのみ課税されるため、内部留保している限りは課税されない仕組みとなっています。ここがエストニア法人税制度の大きなポイントです。
これはスマホアプリなどのデジタルコンテンツの売上に対しても同様。
エストニア法人からリリースしたアプリで得た売上は、配当を出さない限り法人税の課税対象とはならず、全額をその後の事業へ投資などに使うことができます。
法人税の納付先については、税理士さんのアドバイスを受けて整理することをオススメしています。SetGoでは、日本語対応可能な税理士さんとの相談セッションの機会もご提供中です。
日本と変わらない手続きでアプリのリリースが可能
アプリをAppStoreやGoogle Playを通して配信・販売する際、それぞれのプラットフォームのグローバルな取り決めに従えばよく、現地の制度や手続き方法を改めて確認する必要はありません。
つまり、日本でアプリをリリースする際の流れとプロセスは大きく変わらず、現地のITに関する諸制度をリサーチする必要もほぼ不要と言えます。
また、SetGoを通してエストニア法人を設立した場合、アプリのリリースに必要なDUNS番号も法人設立と同時に発行されます。こちらのサイトで法人名と国を入力することで自社に割り当てられているDUNS番号を確認するも可能です。
遠隔で事業運営が可能
エストニア法人の設立や銀行口座の開設はほとんどの場合オンラインで完結することができます。また、経費の申告などもPC上で完結することができるため、日本にいながらエストニアの法人を管理することが可能です。
また、エストニアの法人同士の契約の際には、一般的に電子署名が使われています。e-Residencyカードに搭載されている電子署名機能を使うことで、契約を締結する際に国際郵便等を使う必要がなくなるため、スピード感のあるビジネスを実現することができます。
日本を拠点にしながらエストニア法人を遠隔で運営できるのは、同プログラムの最大の魅力の一つでしょう。
アプリリリース拠点をエストニアに設立する際の課題
エストニアの制度を理解する必要がある
競争的な税制度があるとは言え、日本の税制度とエストニアの税制度では異なる点があり、別途理解を深めることが必要不可欠です。
SetGoではエストニア法人の設立や税制度のレクチャー等をご提供しておりますが、エストニアの税制などビジネスに関わる諸制度の概要については、以下の記事にまとめてありますので、是非ご確認ください。
言語の壁
日本を拠点に活動する場合であっても、e-Residencyの申請や、法人設立に関わる手続き、ビジネスに関わる諸制度の理解には英語を使わなくてはなりません。
SetGoでは日本語でのサービスやカスタマーサポートを提供しておりますが、完全に英語抜きでビジネスを運営するというのはなかなか難しいものです。最低限の英語を利用することは前提に置いた上で、検討を進めていただければと思います。
エストニアの公用語はエストニア語ですが、ビジネスに関する諸手続きはほぼ英語で完結します。中の人はエストニアに移住して3年目ですが、英語ばかりを使う生活のせいか、全くエストニア語が喋れません…。
既にアプリをリリースしている場合は、移行がやや手間
既に日本でアプリ事業を展開している場合、どこに開発拠点を置き、アプリの売上をどのように配分するかなど、エストニア進出に当たって検討しなければならないことが多く出てきます。一定の移行期間が必要であることを念頭に置いておく必要があるでしょう。
逆に、これから新しいアプリを展開する事業者にとっては、移行コストが比較的かからず、アプリリリースを実現できることが想定されます。
まとめ
上に挙げられたメリット・課題を鑑みて、アプリリリース拠点とエストニア法人との適性は以下のように判断できます。
向いているケース
- IT事業に有利な税制度下でビジネスを展開されたい方
- Skypeを始めとするIT企業大国での事業にシナジーを感じる事業者
- 完全オンラインで事業運営をしたい方
- 電子国家に拠点を設けたい法人
向いていないケース
- 英語を一切使わずにビジネスを完結させたい方
- 役割整理の事業整理を行う余裕がない方
- 脱税を目的としている方
（アプリ事業とエストニア法人は相性が良いとされていますが、e-Residentだからと言って必ずしもエストニアに納税義務がある／日本に納税義務が無いわけではありません）
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エストニア法人でのアプリリリースを徹底サポート
SetGoは2019年にローンチされた、エストニアでの法人設立や事業運営をサポートするサービスです。弊サービスでは、日本法人の子会社設立などの、複雑な手続きを要する法人登記の全面支援やアプリリリースに際する諸手続きのご支援、現地会計士や税理士の手配など、幅広いビジネスサポートを日本語で実施する「エンタープライズプラン」を展開しています。
本記事を読まれた上でエストニアでのアプリのリリースにご関心を抱いたという方は、是非SetGoのご利用を検討してみてください。
また、料金のお見積もりやビジネスのご相談などについても、お気軽にご相談ください。
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