近年増加する海外ノマドワーカー。日本やグローバル企業を相手に、拠点を持たずに活動されている働き方はますます注目を集めています。とはいえ、そんなグローバルノマドの頭を悩ますのが、国際送金や請求書の発行、制度が違う国との細かいビジネスのやり取り…。
本記事では「海外ノマドワークの拠点としてのエストニア法人設立」に着目し、そのメリットを紹介します。
Contents
外国人でも設立可能なエストニア法人とは？
エストニアは2014年にe-Residency（電子国民制度）プログラムを開始し、エストニアの電子行政サービスを一部外国人向けに開放しました。e-Residencyカードはこれまで約70,000人が取得し、日本でも安倍首相がエストニア訪問時にエストニア政府から贈呈されています。このe-Residencyにより、外国人（エストニア非居住者）によるオンライン法人登記や電子署名が可能となったのです。
e-Residencyチームが公開しているダッシュボードによると、e-Residencyの取得する動機のうち33.02%（2020年3月時点）は「Location independence international business」。つまり、場所に囚われずに国境を越えてビジネスを展開することを目的にe-Residencyを取得するケースが多いということを示しています。
では、場所に依存しない働き方とe-Residency、その両者はどのような点で親和性があると言えるのでしょうか？
海外ノマドワーカーがエストニア法人を設立するメリット
海外のクライアントとやり取りがスムーズに
海外でノマドワーカーとして活動する際、外国企業との取引が発生すること方は少なくないかと思います。その際、ネックになってくるのが、請求や支払いの方法。特にヨーロッパから日本の国際送金は、ハードルが高く、期間もお金もかかってしまうものです。
エストニア法人を設立すれば、ヨーロッパ内の（オンライン）銀行口座を開設することが可能になります。ヨーロッパ内の銀行口座にはIBANという共通規格があり、定められたヨーロッパ諸国間での国際送金が非常にスピーディーかつ安価で行うことが可能です。
エストニア法人を設立して銀行口座を開設しておけば、ユーロ圏を中心とした海外クライアントとのやり取りは非常にスムーズになるでしょう。
税制がシンプルで明確
エストニアの税制度は国際的に見て競争力が高いことで有名で、2019年にはOECD加盟国の税制度競争力ランキングで1位を獲得しました。法人税は20%。その上、利益に対してではなく、配当に対してのみ課税されるため、内部留保している限りは課税されない仕組みになっています。
また、法人税は実際の売上が発生している国で課税されるのが原則となっています。日本にオフィスや店舗を構えるなど、国内の”恒久的施設“でビジネスが生み出されている場合は日本に税金を支払うことになりますが、場所に依拠しないビジネスモデルによってエストニア法人として売上を得る場合は、法人税をエストニアに収めることが適当とされています。
配当しない限り法人税が課税されないエストニア税制の仕組みと、主にオンライン上でビジネスが完結するノマド的な働き方は非常に親和性が高いと言えるでしょう。
法人税の納付先については、税理士さんのアドバイスを受けて整理することをオススメしています。SetGoでは、日本語対応可能な税理士さんとの相談セッションの機会もご提供中です。
リーズナブルな法人設立・運営費用
日本で株式会社を設立する場合、少なくとも20万円以上の実費がかかると言われています。設立にかかる免許登録税、定款の認証手数料、謄本手数料がその内訳です。これに加えて資本金を登録時に支払う必要もあります。
一方で、エストニアにおける法人登記の申請手数料は190ユーロ（約22,000円）。e-Residencyの申請料やSetGoのようなビジネスプロバイダに支払う手数料を含めても、500ユーロ（約60,000円）ほどで法人登記ができてしまいます。資本金の最低限度額は2,500ユーロですが、支払いを最長で10年後に延期することが可能です。個人で事業を展開する前提で考えても、非常にリーズナブルな選択肢と言えるでしょう。
完全オンラインで法人運営ができる
エストニア法人の設立や銀行口座の開設はほとんどの場合オンラインで完結することが可能です。また、エストニア政府の行政ポータルを利用すれば、現地に赴くことなく経費の申告や書類への電子署名もPC上で済ますことができます。
場所に依拠することなくエストニア法人を遠隔で運営できるのは、同プログラムの最大の魅力の一つであり、場所に依存しない生活を続けるグローバルノマドとの相性も抜群と言えるでしょう。
エストニアへの移住にも挑戦が可能
ITビジネスを運営されている場合、スタートアップビザの制度を活用すれば、物理的にエストニアに移住することもできます。エストニアは、北欧圏でも物価が安く、夏は平均気温が20度前後と非常に過ごしやすい国です。スタートアップビザの申請方法については以下の記事をご確認ください。
https://estonia-holic.com/startupvisa_tutorial/
海外ノマドワーカーがエストニア法人を運営する時の課題
国際送金が面倒
エストニア法人では、原則としてヨーロッパ域内の銀行口座を紐付ける必要があり、日本国内銀行と連携することはできません。したがって、資金を日本企業から受け取る場合、国内銀行送金を受けることはできず、以下3通りのいずれかの方法をとらなくてはなりません。
- 銀行口座を開設し、国際送金してもらう
- クレジットカードで支払ってもらう
- 国際送金サービスで送金してもらう
日本からの送金の受け取り方法について、以下の記事の「日本からの送金を受け取るためには？」にて詳しく解説しています。
https://estonia-holic.com/estonia-bank-account-open-guide/
エストニアの制度を理解する必要がある
日本の税制度とエストニアの会計制度・税制度とでは異なる点があり、別途理解を深めることが必要不可欠です。SetGoでは個別のサポートセッションをご提供しておりますが、エストニアの税制などビジネスに関わる諸制度の概要については、以下の記事にまとめてありますので、是非ご確認ください。
https://estonia-holic.com/run-business-in-estonia/
言語の壁
日本を拠点に活動する場合であっても、e-Residencyの申請や、法人設立に関わる手続き、ビジネスに関わる諸制度の理解には英語を使わなくてはなりません。
SetGoでは日本語でのサービスやカスタマーサポートを提供しておりますが、完全に英語抜きでビジネスを運営するというのはなかなか難しいものです。最低限の英語を利用することは前提に置いた上で、検討を進めていただければと思います。
エストニアの公用語はエストニア語ですが、ビジネスに関する諸手続きはほぼ英語で完結します。中の人はエストニアに移住して3年目ですが、英語ばかりを使う生活のせいか、全くエストニア語が喋れません…。
まとめ
上に挙げられたメリット・課題を鑑みて、海外ノマドワーカーとエストニア法人との適性は以下のように判断できます。
向いているケース
- 決まった場所で仕事をするのではなく、ノマドスタイルの働き方を実現されている
- 現在居住している国がなく、税申告をどこにすればよいのかが不明瞭
- 海外企業、特にヨーロッパ圏とのビジネス機会が多い
- 将来的なヨーロッパ移住を検討されている
向いていないケース
- 電子機器の扱いに苦手意識がある
（PCを使って電子署名や確定申告をする必要があるため） - 脱税を目的としている
（e-Residentだからと言って必ずしもエストニアに納税義務がある／日本に納税義務が無いわけではありません） - 日本国内のクライアントとのみビジネスを行っている
（多くの場合は、送金面で手数料やコミュニケーションコストなどが多くかかってしまいます）
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