先日、e-Residency公式チームから、東京でのe-Residencyの受取場所が、大使館からピックアップセンターへと移管されること旨が発表がされました。今回の発表により申請方法や受取方法に、どんな変化があるのでしょうか。早速まとめてみました！
e-Residencyの受け渡し場所が変更
今回の概要
先日、e-Residency公式チームが、新たに日本でのe-Residencyピックアップセンターを開設したことを公式Mediumで発表しました。発表によると、日本でのe-Residencyの受け渡し場所が、エストニア大使館からVFS Global運営のピックアップセンターへ移管するとのこと。そして今回の移管により、申請から受取までの期間短縮が期待できることが記されています。
3月21日以降に申請した方は全て移管先でピックアップする形となるので、ご注意ください。
Following a successful trial in Seoul, the Estonian Police and Border Guard Board has opened up two new ‘e-Residency Collection Centres’ – this time in San Francisco and Tokyo. https://t.co/qzyxHj90gs #Estonia #eResidency
— e-Residency: Estonia (@e_Residents) 2019年4月8日
これまでの課題
これまで日本でのe-Residencyカードの受け渡しは、エストニア大使館が対応してきました。しかし、参事官が通常業務と並行して対応していたことに加えて、つい最近まで韓国人申請者が日本に受け取りに来ていることもあり、窓口は非常に混雑。昨年は、申請から受取まで最大半年間かかっていたこともありました。
意外にまだ2,000人しかいなかったのか。昨年申し込んだら混雑につき取得まで半年かかった / 日本にも約2000人の電子国民 エストニア「e-Residency」が目指す未来 https://t.co/Tr1RTpjvGN pic.twitter.com/ttF0JPSMlH
— D.Sato@D2C事業/投資/何でも屋Lv.10? (@forevergift) 2019年3月24日
この問題を解決するために、e-Residencyチームは韓国・ソウルにピックアップセンターを開設し、実証実験を実施。この施策がうまくいったため、この度東京とサンフランシスコに新規でピックアップセンターを開設する運びとなりました。
以前からの変更点や、実際の申請プロセスは？
以前からの変更点
では、今回のどのような点が変更、改善されるのでしょうか？
簡単にまとめました。
- 申請から受取までの期間が短縮
- 受取のための予約問い合わせ先がエストニア大使館ではなく、VFS Globalが運営するピックアップセンターに移管
- 予約可能な時間枠が増加（平日9:00-12:00, 13:00-15:00）
- e-Residency申請費用の他、サービス費として追加30ユーロがかかる
- 到着のメールからピックアップまでの猶予期間が6ヶ月から4ヶ月と短くなる
これからe-Residencyを申請しようという方にとって受取までの期間が短縮されることは嬉しいニュースですね！一方、カードがピックアップセンターに到着してからの保管期間が4か月となる点は注意が必要です。
ピックアップセンターの場所
新しいピックアップセンターの場所は、『東京都港区芝１丁目４−１０』 、浜松町駅・大門から徒歩10分です。
平日9:00-12:00,13:00-15:00にピックアップをすることが可能。完全事前予約制ですので、必ずVFS公式サイトからアポイントメントを取りましょう。
指紋認証などの本人確認のため申請者本人が訪問する必要があります。また、パスポートの持参をお忘れなく！
申請から受取まで
それでは、e-Residencyの申請から日本での受け取りまでのプロセスを確認しましょう。
- e-Residency公式サイトから申請
- 審査結果をメールで受領
- 日本に到着した旨をメールで受領
- VFS Globalにメールをしてピックアップセンター訪問の日程調整
- ピックアップセンターへ訪問して受領
1～5までのプロセスが、最短で約1ヶ月程度となります。
e-Residencyを活用しよう
e-Residencyってそもそも何？という方へ
e-Residencyって聞いたことあるけど詳しく知らないな、という方はこちらの記事がおすすめです。
e-Residencyチームの取り組み
e-Residencyチームの取り組みを筆者が取材した記事はこちら。スタートアップ顔負けの戦略に驚愕すること間違いないですよ！
「政府そのものがスタートアップ」と称されるエストニア。ユーザーひとりひとりへのサポート、素早い改善など、電子国民制度である「e-Residency」のマーケティングもまさにスタートアップそのものだった── URLhttps://t.co/zxLjMsdTTK
— Forbes JAPAN (@forbesjapan) 2019年4月5日
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