近年働き方が多様化し、企業からの広告案件を個人で請け負って収入を得るインフルエンサー・アフィリエイターとしての働き方が確立されつつあります。特定の企業や場所に依存しない働き方として注目を集めていますが、海外でビジネスをする上で必ず悩みの種になるのが納税先や国ごとの諸制度の違いです。
本記事では「インフルエンサービジネスの拠点としてのエストニア法人設立」に着目し、そのメリットを紹介します。
そもそもエストニア法人とは？
エストニアは2014年にe-Residency（電子国民制度）プログラムを開始し、エストニアの電子行政サービスを一部外国人向けに開放しました。e-Residencyカードはこれまで約70,000人以上が取得し、日本でも安倍首相がエストニア訪問時にエストニア政府から贈呈されています。同プログラムにより、外国人（エストニア非居住者）によるオンライン法人登記や電子署名が可能となりました。
昨今では人々の働き方が多様化し、個人がSNSやブログなどを活用して広告で収入を得る、インフルエンサー・アフィリエイターとしての働き方が確立しました。こうした特定の企業に勤めず、場所に依存しない働き方は、オンラインで設立・運営ができるエストニア法人と非常に相性が良いです。
e-Residencyチームが公開しているダッシュボードによると、e-Residencyの取得する動機のうち31.19%（2020年6月時点）は「Location independence international business」。つまり、場所に囚われずに国境を越えてビジネスを展開することを目的にe-Residencyを取得するケースが多いということを示しています。
では、場所に依存しないインフルエンサー的な働き方とe-Residency、その両者はどのような点で親和性があると言えるのでしょうか？
https://estonia-holic.com/e-residency_beginner/
エストニア法人設立のメリット
法人税
エストニアの税制度は国際的に見て競争力が高いことで有名で、2019年にはOECD加盟国の税制度競争力ランキングで1位を獲得しました。法人税は20%。その上、利益に対してではなく、配当に対してのみ課税されるため、内部留保している限りは課税されない仕組みになっています。
また、法人税は実際の売上が発生している国で課税されるのが原則となっています。日本にオフィスや店舗を構えるなど、国内の”恒久的施設“でビジネスが生み出されている場合は日本に税金を支払うことになりますが、場所に依拠しないビジネスモデルによってエストニア法人として売上を得る場合は、法人税をエストニアに収めることが適当とされています。
配当しない限り法人税が課税されないエストニア税制の仕組みと、主にオンライン上でビジネスが完結するインフルエンサー・デジタルノマド的な働き方は非常に親和性が高いと言えるでしょう。
法人税の納付先については、税理士のアドバイスを受けて整理することをオススメしています。SetGoでは、日本語対応可能な税理士さんとの相談セッションの機会もご提供中です。
世界中どこからでもオンラインで管理可能
エストニア法人の設立やオンライン銀行口座の開設はほとんどの場合オンラインで完結することが可能です。また、エストニア政府の行政ポータルを利用すれば、現地に赴くことなく経費の申告や書類への電子署名、そして確定申告までもPC上で済ますことができます。
場所に依拠することなくエストニア法人を遠隔で運営できるのは、同プログラムの最大の魅力の一つであり、特定の会社や場所に依存しないインフルエンサービジネスとの相性も抜群と言えるでしょう。
日本と同じように運営可能（YoutubeやAmazonの支払いは、エストニア口座を指定可能）
YouTubeやAmazonなどで収益を得ている場合、それぞれのプラットフォームのグローバルな取り決めに従えばよく、現地の制度や手続き方法を改めて確認する必要はありません。
PayoneerやTransferwiseでネットで簡単に銀行口座が開設可能で、それを受取口座に指定することで、ほとんど日本国内と変わらない感覚でアフィリエイトビジネスを運営することができます。
エストニア法人運用のイメージ
エストニア法人を設立してインフルエンサーとして働く場合、一般的に以下のプロセスでビジネスを運営することになります。
1. 法人設立
SetGoなどのサービスプロバイダを活用することで、オンラインで法人登記を完結することが可能です。
2. 口座開設
エストニア法人の口座を開設するには２通りの方法があります。
- LHVなどの銀行で口座を開設する
- Transferwise, PayseraなどのFintechサービスで口座を開設する
以下の銀行口座開設ガイドを確認し、ご自身のビジネスに最適な銀行口座を開設してください。
3. 支払先口座をエストニアの銀行に
銀行口座開設後、支払先口座をエストニアの口座に設定します。
4. 様々な場所からYoutuber/アフィリエイター活動
税の申告などの手続きや銀行口座の運用などをほとんどオンラインで完結させることができるため、日本やエストニアはもちろんのこと、様々な地域に拠点を置いて活動することができます。
5. 支払い受け取り
「1.法人設立」で開設した銀行口座をYouTubeやAmazonなどで受け取り口座として指定しておくことで広告収益等をエストニア法人として受け取ることができます。
日本からの売上を受け取る場合は、PaypalやTransferwiseを活用するのが効果的です。詳しくは銀行口座開設ガイドの「日本からの送金を受け取るためには?」をご覧ください。
6. 確定申告/納税
エストニア法人でビジネスを運営する場合、決算日から6ヶ月以内に年次会計報告書を提出することが義務付けられます。
年次会計報告書の提出は事実上、自力で行うこともできますが、経費の計上など、専門的な知識を要する工程もあることから経理会社に会計書類の作成を依頼するのが一般的です。
SetGoでは年次会計報告書の作成サービスを有料で提供しておりますので、サービスの利用をご希望の方や、この記事を読んでご不明な点がある方はお気軽にカスタマーサポートまでお問い合わせください。
納税国をどこにするか、税区分はどうなるかという問題は判断が難しく、専門家の知見が必要になる場合が多々あります。少しでも不安な点があれば税理士の先生に相談することをおすすめいたします。
弊社は会計パートナーとしてOblicity社（英語のみの対応である点にご注意ください）、税務パートナーとして齋藤和也公認会計士事務所と提携を結んでいます。会計サポート・税務サポートのご利用をご希望の場合はカスタマーサポートまでお問い合わせください。
料金
会計サポート：
月々の会計のサポートサービス（英語のみ・月額€35〜）
税務サポート：
税務相談（日本語可・5000円~/1時間）
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SetGoは2019年にローンチされた、エストニアでの法人設立や事業運営をサポートするサービスです。弊サービスでは、エストニア法人設立のみならず、現地会計士や税理士の手配、現地企業とのビジネスマッチングや、ビザ発行のご支援等、幅広いビジネスサポートを日本語で実施する「エンタープライズプラン（€3,000~）」を展開しています。
また、法人設立を検討されている方を対象に、必要なライセンスのリサーチを含めた、初期に検討することが必要な全ての事項を日本語で確認できる「エストニア事業検討パッケージ（€300）」もご用意しております。
本記事を読まれた上でエストニアでの不動産ビジネスにご関心を抱いたという方は、是非SetGoのご利用をご検討ください。
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